2022年に全国の家庭裁判所で受理された相続放棄の件数が26万件を超え、過去最多になったことが司法統計で分かりました。地元は離れた子供が空き家となった実家を手放したり、固定資産税や解体費用等の維持管理費の負担を敬遠したり、独り身で亡くなった方と疎遠な相続人が放棄することなどが挙げられるかと思います。まずは、「この家をどうするのか?」を親族で話をすること、必要に応じて遺言書を作成しておくことや維持管理にかかる費用を確保しておく等の対策を生前にとっておくことが重要です。お気軽にご相談ください。
不動産・相続